チャンス・フォー・チルドレン

※このページの情報は、2011年度のものです。最新の情報はこちらをご覧ください。

被災した子どもたちの課題とニーズ
「福島で原発被害に遭ったが、将来は新聞記者に」中3女子スピーチ
(福島県南相馬市)

CFCクーポン利用希望者1700名のうち、自宅が全壊になった又は原発被害を受けた方は1012名、両親どちらかが失業された方は397名、両親どちらかを亡くされた方は67名です。被災による経済的な理由で、十分な教育機会を得られない子どもたちがたくさんいます。また、「義援金などは生活再建費に消えた」、「まず子どもの塾代を削るしかなかった」など、子どもの教育にお金がまわりにくい現状があります。

150名の定員枠に対して1700名超の応募をいただきました。「クーポンのお陰で母に負担をかけずに塾にいける」、「近所の教室に通わせられるので安心」、「好きな習い事を選べるのが嬉しい」など、個別の教育ニーズに応じてカスタマイズできる点で、特に強いニーズを感じました。

子どもたちへの活動
すべての子どもに機会を。すべての子どもに夢を。

「「東日本大震災で被災した子どもたちに対して、学校外教育の機会を保障し、その成長を支え、長期的な被災地の復興に寄与します。」

(1)クーポンの仕組みで被災地支援
塾・予備校・習い事などの教育サービスの利用に限定した奨学クーポンを提供します。現金給付ではないため、子どもたちに確実に教育機会を提供することができます。
(2)被災地の事業者の自立を支援
クーポンの提供を受けた子どもたちは、地域の塾やその他の教育機関でクーポンを利用します。その結果、被災地の教育事業者は収入を得ることができ、その自立に寄与することとなります。
(3)大学生ボランティアが子どもたちを見守り
クーポンの提供を受けた子どもたちに対しては、大学生ボランティアがアドバイザーとなり、学習や進路に関する相談に対応します。この大学生ボランティアは子どもたちの兄・姉のような存在として、その成長を支え、見守ります。

2011年12月 CFCクーポンを150名に提供
12月1日時点で約800のクーポン利用先が決まり、子どもたちの利用が開始されました。「もともと通っていた塾に通えるようになった」、「移住先でできた友だちと同じ習い事をはじめた」、「受験生なので何とか追い込みができそう」など、たくさんの声をいただいています。

2011年12月 大学生ボランティアが決定
子どもたちをサポートする宮城県の大学生ボランティア45名が決定しました。ボランティアは、11月12月に教育、福祉、心理などの専門家から研修を受け、子どもたちとのコミュニケーションなどのトレーニングを受けました。12年1月より子どもたちとの面談が始まります。

<メディア掲載>
朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、河北新報、岩手日報、福島民報、神戸新聞、J-WAVE JK RADIO TOKYO UNITED、ソトコト12月号など

活動に必要なもの

CFCでは、いただいたご寄付の80%を子どもたちのクーポン費にあて、20%を人件費・広報費などのプロジェクト運営費に充てています。また、この取り組みでは被災した子どもに一人当たり25万円分のクーポンを提供しています。この金額は、文部科学省が調査した小学生から高校生までの年間の学外教育費の平均額にあたり、子どもたちが1年間継続的に教育サービスを受けることができる金額です。

被災した家庭には生活を立て直すための多くの費用が必要です。またその結果、子どもたちの教育にはお金がまわりにくい現状もあります。CFCは用途を限定できるクーポンの仕組みを使うことで、確実な教育支援を行っています。

運営団体について

Chance for Childrenは、阪神・淡路大震災で被災した子どもたちの支援を行ってきた特定非営利活動法人ブレーンヒューマニティーのひとつのプロジェクトとして2009年に発足しました。『“限られた子ども”から“すべての子ども”へ』をスローガンに、経済的な理由により十分に教育機会を得られない子どもたちに対して、奨学クーポンを提供し、教育機会を保障してきました。

そして、阪神・淡路大震災から17年後に発生した東日本大震災。私たちはその歴史から、被災地支援を行う使命を感じ、新法人の設立とともに活動を開始しました。CFCは、地域の人々の手によって子どもたちが育つ環境を大切にし、次代の東北を担う子どもたちの成長を支えることで、長期的な被災地の復興に寄与します。

一般社団法人チャンス・フォー・チルドレン
代表理事 雑賀雄太

子どもたちへの活動の様子とメッセージ動画